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所得税・住民税

2012年01月17日

『医療費控除と住民税』

医療費控除とは、ある特定の条件を満たすことで所得税などの税金の還付または軽減という一定金額の所得控除を受けられる制度のことです。

確定申告の際に医療費控除も申告することによって、住民税などの税金の負担を減らすことができるのをご存知でしょうか?
例え、さほど大きな金額ではないとしても、所得税や住民税などの税金の還付金が受けられたり翌年の分の税金が軽減されたりすると嬉しいものですよね。

医療費控除を申告した際に、所得税の還付金はないけれど住民税は軽減されるという場合もあるそうです。


医療費控除を受けられる条件は、毎年1月1日から12月31日までを期間とし、自分自身または自分自身と生計を一にする配偶者、その他の親族などのために医療費を支払った場合が対象となります。

ただし、期間内に支払った金額が10万円以上の場合が所得税などの税金の還付または軽減の対象となるそうなので、10万円に満たない場合などは最寄の税務署などに一度確認してみるといいと思います。

この場合、住宅ローン控除で所得税の負担が0になってしまっていても、住民税の計算では住宅ローン控除は差し引きしないので、医療費控除額が発生している場合は所得税の還付金がなくても確定申告で申請しておけば、その医療費控除が住民税の軽減には反映されるそうです。

確定申告で医療費控除の申告をして損をすることはないですね



nemurinagara at 11:00 

2012年01月15日

『医療費控除と所得税』

医療費控除とは、ある特定の条件を満たすことで所得税などの税金の還付または軽減という一定金額の所得控除を受けられる制度のことです。

例え、さほど大きな金額ではないとしても、所得税などの税金の還付金が受けられたり翌年の分の税金が軽減されたりすると嬉しいものですよね。

医療費控除の計算方法は、『毎年1月1日から12月31日までの期間内に支払った医療費』から『生命保険の給付金等』と『10万または所得金額の5%のどちらか少ない方の金額』を差し引いた金額が医療費控除額となります。

医療費控除を受けられる条件は、毎年1月1日から12月31日までを期間とし、自分自身または自分自身と生計を一にする配偶者、その他の親族などのために医療費を支払った場合が対象となります。

ただし、期間内に支払った金額が10万円以上の場合が所得税などの税金の還付または軽減の対象となるそうなので、10万円に満たない場合などは最寄の税務署などに一度確認してみるといいと思います。

例として、課税所得が500万円の人の場合なら、支払った医療費を50万円で、生命保険からの給付金等が20万円として計算すると、医療費控除額が20万円となって、4万円の所得税還付金が受けられることになります。

ちなみに、この例はその他の細かい要件を含めずに計算しただいたいの金額ですので、目安程度で参考にして下さい。



nemurinagara at 21:16 

2011年12月20日

医療費控除と所得税

所得税とは、年間の総所得に対して掛けられる税金のことです。

しかし、総所得の金額全てが対象となるわけではなく、所定の控除が行われ、残った金額に税金がかかるというわけです。
控除を考慮して計算した所得税の金額が、支払った金額よりも多い場合は、還付金として戻ってきます。

医療費控除の対象期間は、1月1日から12月31日となっています。

その間に支払った、通院費や、それにかかった交通費で、同一生計の配偶者や、親族も対象となります。
計算方法は、対象期間に、通院のために支払った金額、交通費、薬代の合計から保険金で補填を受けた額を引き、さらに10万円を引いた額です。
これが所得税における控除の対象となる金額です。

意外に知られていないのが、医療費控除でしょう。実は、医療費も、所得税算定時の控除対象となるのです。


税務署で申請をするときには、領収書や、国税庁のホームページからダウンロードできる申請書が必要となりますので、領収証はちゃんと保管しておきましょう。
これらをそろえて、確定申告を行えば、所得税が安くなるばかりではなく、住民税も安くなります。



nemurinagara at 19:30