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2011年12月25日

医療費控除は、治療で支払った金額の内、通院費、交通費、薬代等で還付が受けられる制度です。

国税庁からダウンロードした申請書と必要書類をそろえて、確定申告を行えば、医療費控除が受けられ、所得税や住民税が安くなります。

せっかく用紙を取り寄せて、申請書を作成したのに、いざ確定申告で税務署から「対象外です」と言われないように、国税庁のホームページなどで、事前に対象なのか、対象外なのかを確認しておきましょう。



しかし、問題となるのは、医療費控除の対象となるものは何か、と言うことですよね。
対象外の項目ですと、その金額を申告しても税金の控除を受けられません。つまり、還付金も受け取れないと言うことです。

検診はどうなのか。これは、異常が見つかって、治療が必要になった場合は、対象となります。
ですから、健康診断や人間ドックなどの、治療目的でない物は、対象外です。

逆に対象外のものは、美容整形費用や、インフルエンザなどの予防接種費用、コンタクトレンズを作るための眼科費用などがあります。
対象となる費用としては、医師に支払った診療費や治療費です。謝礼は対象外となります。
また、治療のためのマッサージ、はり、きゅうも医療費控除の対象です。ただし、ヒーリングのための整体とかは対象外です。




nemurinagara at 21:55 
医療費控除の対象となるもの 

2011年12月24日

医療費控除は国税庁のHPで

こんにちは。

今日も医療費控除に着いてお話しますね。

治療等で支払った通院費等に応じて、還付金がもらえるのは医療費控除です。
しかし、意外に知られていないのと、申請の仕方が面倒くさそうと言う理由で、確定申告をしていない人が多いのではないでしょうか。

医療費控除の還付申告は簡単で、治療にかかった金額が解る領収証をそろえ、申請用紙に記載し、確定申告をするだけです。

と言われても、そもそも、申請用紙はどこで手にはいるの? と言うことでしょう。
確かに、還付申告は敷居が高く、必要書類をそろえるだけで疲れてしまいそうですね。

医療費控除の申請用紙は、国税庁のホームページでダウンロードできるほか、国税局や指定の確定申告会場でもらうことが出来ます。

国税局でも確定申告会場にも、税務署のスタッフがいて、書き方や、金額の計算方法、必要書類等、申請の仕方を丁寧に教えてくれます。

去年までは、面倒くさいし、申請の仕方がよくわからないからと、確定申告をしなかった方。
今年は、国税局や確定申告会場に赴き、医療費控除を申告してみてはいかがでしょう。



nemurinagara at 13:30 
税務署