医療費控除の時期や申請用紙など

『医療費控除と所得税』

医療費控除とは、ある特定の条件を満たすことで所得税などの税金の還付または軽減という一定金額の所得控除を受けられる制度のことです。

例え、さほど大きな金額ではないとしても、所得税などの税金の還付金が受けられたり翌年の分の税金が軽減されたりすると嬉しいものですよね。

医療費控除の計算方法は、『毎年１月１日から１２月３１日までの期間内に支払った医療費』から『生命保険の給付金等』と『１０万または所得金額の５％のどちらか少ない方の金額』を差し引いた金額が医療費控除額となります。

医療費控除を受けられる条件は、毎年１月１日から１２月３１日までを期間とし、自分自身または自分自身と生計を一にする配偶者、その他の親族などのために医療費を支払った場合が対象となります。

ただし、期間内に支払った金額が１０万円以上の場合が所得税などの税金の還付または軽減の対象となるそうなので、１０万円に満たない場合などは最寄の税務署などに一度確認してみるといいと思います。

例として、課税所得が５００万円の人の場合なら、支払った医療費を５０万円で、生命保険からの給付金等が２０万円として計算すると、医療費控除額が２０万円となって、４万円の所得税還付金が受けられることになります。

ちなみに、この例はその他の細かい要件を含めずに計算しただいたいの金額ですので、目安程度で参考にして下さい。

『ｅ－ｔａｘによる医療費控除の手続き』

医療費控除を受けるためには確定申告の際に申告書を提出しなければなりませんよね。
しかし、税務署に提出しに行くのが困難な場合や、そのためだけに会社を休みたくないなどという人もいると思います。
そういった人に便利な「ｅ－ｔａｘ」という国税電子申告・納税システムがあるのをご存知でしょうか？

ｅ－ｔａｘを利用するには、まず電子証明書（ＩＣカード）を取得することから始まります。
地方公共団体による公的個人認証サービスなどの電子証明書の取得に関しては、住民票のある市区町村に問い合わせてみることをオススメします。

電子証明書を地用する際に、別途でカードリーダーが必要となります。
こちらは、最寄の家電量販店などでも購入することが可能ですので、対応しているものかどうか確認して購入するといいと思います。

電子証明書の取得が済んだら、次は開始届出を提出し、利用者識別番号等を取得します。
それから、ｅ－ｔａｘソフトをダウンロードし、初期登録を行います。
これらが全て整ったところで電子申告・納税を行うことが可能になります。

便利な反面、正直なところ、確定申告にもパソコンにも詳しくない人にはｅ－ｔａｘを利用するのは難しいかもしれません。

医療費控除とは、毎年１月１日から１２月３１日までの間に自分自身や家族などのために医療費を支払った場合、税金の還付または軽減という一定金額の所得控除を受けられる制度のことです。

ただし、年間の医療費支払額が１０万円以上でなければ税金の還付、軽減の対象とはならないそうです。