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2012年01月19日

介護保険サービスにおける医療費控除についてお話いたしますね。

治療で支払った費用が医療費控除の対象になることは知られていると思いますが、介護保険サービスでも医療費控除の対象を受けられるようです。

対象となる介護保険サービスは、訪問リハビリテーションや、訪問介護、短期入所療養介護、通所リハビリテーション等の医療系のサービスが挙げられます。
上記の通り、介護保険サービスで医療費控除の対象となる物は、様々ですが、訪問介護も自己負担分が医療費控除の対象となるようです。

ただし、訪問介護の種類によっては付帯条件が付くようで、対象となるかどうかは税務署に、確認した方が良さそうです。

介護保険サービスを受ける環境であれば、介護を受けられる方のおむつ代も医療費控除の対象になるようです。ただし、1年目は、医療機関の発行する、おむつ使用証明書が必要のようです。
こちらも、2年目であれば、確認書だけで良くなる等、条件が変わりますので、こちらも、税務署等に確認した方が良いでしょう。

介護保険サービスの費用も馬鹿にならないと思いますので、対象となる方は、確定申告で医療費控除の申請をしてみて下さい。

確定申告ではしっかりと申請しましょうね。




nemurinagara at 09:00 
医療費控除の対象となるもの 

2012年01月17日

『医療費控除と住民税』

医療費控除とは、ある特定の条件を満たすことで所得税などの税金の還付または軽減という一定金額の所得控除を受けられる制度のことです。

確定申告の際に医療費控除も申告することによって、住民税などの税金の負担を減らすことができるのをご存知でしょうか?
例え、さほど大きな金額ではないとしても、所得税や住民税などの税金の還付金が受けられたり翌年の分の税金が軽減されたりすると嬉しいものですよね。

医療費控除を申告した際に、所得税の還付金はないけれど住民税は軽減されるという場合もあるそうです。


医療費控除を受けられる条件は、毎年1月1日から12月31日までを期間とし、自分自身または自分自身と生計を一にする配偶者、その他の親族などのために医療費を支払った場合が対象となります。

ただし、期間内に支払った金額が10万円以上の場合が所得税などの税金の還付または軽減の対象となるそうなので、10万円に満たない場合などは最寄の税務署などに一度確認してみるといいと思います。

この場合、住宅ローン控除で所得税の負担が0になってしまっていても、住民税の計算では住宅ローン控除は差し引きしないので、医療費控除額が発生している場合は所得税の還付金がなくても確定申告で申請しておけば、その医療費控除が住民税の軽減には反映されるそうです。

確定申告で医療費控除の申告をして損をすることはないですね



nemurinagara at 11:00 
所得税・住民税