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2011年12月21日

医療費控除とコンタクトレンズ

医療費控除で、対象外となる項目に、「コンタクトレンズのための眼科への通院費」がありますが、コンタクトレンズでも、医療費控除の対象となる場合があります。
医療費控除は意外なところで適用になっている場合と、なっていない場合がありますよね。
よく調べてから申請しましょうね。

眼科医による治療で必要だと思われる場合のコンタクトレンズは、医療費控除の対象となる訳です。
これは、確定申告時に、医療費控除を受けることが出来ます。

対象となるのは、弱視や斜視、白内障、緑内障等、コンタクトにて補正しないと生活に支障が出る場合にかぎられています。

医療費控除の対象となる金額は、対象の疾患を持っている家族全員のコンタクト代、眼鏡代、通院費、交通費などの合計金額のうち、10万円を超えた分となります。

いくら、コンタクトレンズが対象と言っても、ただの近視や、遠視、乱視、老眼は対象外になっていますので、注意して下さい。

なお、確定申告時には、指定された眼科医の処方箋と、コンタクトレンズや眼鏡の領収証が必要となりますので、必ず用紙は取っておきましょう。



nemurinagara at 10:00 
医療費控除の対象となるもの 

2011年12月20日

医療費控除と所得税

所得税とは、年間の総所得に対して掛けられる税金のことです。

しかし、総所得の金額全てが対象となるわけではなく、所定の控除が行われ、残った金額に税金がかかるというわけです。
控除を考慮して計算した所得税の金額が、支払った金額よりも多い場合は、還付金として戻ってきます。

医療費控除の対象期間は、1月1日から12月31日となっています。

その間に支払った、通院費や、それにかかった交通費で、同一生計の配偶者や、親族も対象となります。
計算方法は、対象期間に、通院のために支払った金額、交通費、薬代の合計から保険金で補填を受けた額を引き、さらに10万円を引いた額です。
これが所得税における控除の対象となる金額です。

意外に知られていないのが、医療費控除でしょう。実は、医療費も、所得税算定時の控除対象となるのです。


税務署で申請をするときには、領収書や、国税庁のホームページからダウンロードできる申請書が必要となりますので、領収証はちゃんと保管しておきましょう。
これらをそろえて、確定申告を行えば、所得税が安くなるばかりではなく、住民税も安くなります。



nemurinagara at 19:30 
所得税・住民税